観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
新しい道の駅の整備に係る期間につきましては、先進地の事例によりますと、最短で６年となっておりますが、本市においては９月定例会に建設基本構想に係る予算を上程しており、建設に係る基本テーマ及び基本理念の設定と建設候補地の選定を行う予定であります。
新しい道の駅の整備に係る期間につきましては、先進地の事例によりますと、最短で６年となっておりますが、本市においては９月定例会に建設基本構想に係る予算を上程しており、建設に係る基本テーマ及び基本理念の設定と建設候補地の選定を行う予定であります。
「もっと、ずっと 子どもを生み育てたいまち」を基本理念に掲げ、ママと赤ちゃんの健やか支援事業として、産後ケア事業を他の市町よりいち早く行ってくれております。 そこで、改めて善通寺市が行っている産後ケア事業の具体的な内容、状況をお聞きいたします。
議案第65号令和４年度観音寺市一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、新道の駅建設基本構想策定支援業務委託料の事業内容につきましては大きく２点に分かれており、１点目は建設に係る基本テーマ及び基本理念の設定であります。近年の道の駅をめぐる状況や、県内における道の駅の整備状況等を整理し、本市が提示する基本目標を基に内容を精査、検討した上で、基本テーマ及び基本理念を設定いたします。
今後も、本計画における基本理念である「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち 善通寺」のスローガンの下、鋭意取り組んでまいります。 ◆１６番（内田信吾君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 内田信吾君 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 次に、各種審議会・委員会における女性委員の登用割合や引上げのための目標は持っているのか、お聞きをいたします。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 子育てしやすい地域をつくるためについてでございますが、本市では、令和２年３月に策定した第２期観音寺市子ども・子育て支援事業計画において「次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念として掲げ、様々な取組を行っております。
本市では、障がい者施策の基本理念としまして、「社会への参加を促進し、にぎわいのあるまち」、また「自立してかがやくまち」、「地域の一員として安心して暮らせるまち」の３つを掲げ、障害者基本法に基づく障がい者計画及び障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい児福祉計画を一体的にした東かがわりっぷプランを策定し、障がい者施策を推進して、誰もが安心して地域の一員として暮らせるまちづくりの実現を目指しております
執行部より、本条例については、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、市の方向性を示すことにより、若者世代への住居環境支援や就業促進支援を進めることの説明がありました。 委員から、様々な事業を展開しているのになぜ今制定なのかとの質疑に対し、市の理念を示すことにより、若者世代を中心としたライフステージに応じた新たな施策を講じていくための礎としていきたいとの答弁でした。
その実現に向けて、地域コミュニティ活性化の推進に関する基本理念を定めた地域コミュニティ活性化推進条例を平成２７年度に制定し、この条例に基づく地域コミュニティ活性化の推進に当たっての基本計画を策定しております。
本市のデジタル化推進戦略の進捗状況としましては、基本理念にＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわを掲げることとした戦略骨子を定め、令和７年度までの具体的な施策を明記した戦略を今月末に策定いたします。 次に、２点目のデジタル化の具体施策をどのように進めるのかについてであります。
そして、目指せ「健康寿命」香川県１位を基本理念に計画を推進するため、栄養・食生活・食育、運動・身体活動、休養・心の健康・アルコール・たばこ、歯・口腔の健康、生活習慣病の予防の５グループにおいて、約60人の推進委員が取り組んでいるところであります。各グループにおいて基本目標を設定し、目標達成に向けて関係機関、地域との連携を図りながら出前講座等の活動を進めております。
本条例につきましては、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的を達成するに当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために策定するものでございます。
推進戦略の基本理念には、ＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわを掲げ、また昨年１２月２４日に閣議決定されたデジタル社会の重点計画を見据え、今後、デジタル技術による新たな価値の創出と各種課題解決に向けた具体的な施策を実施してまいります。
また、当該事業が市民の地元消費を喚起し、市内業者等の活力を呼び戻すことを目的としたものであることから、中小企業振興基本条例にうたわれている市、中小企業者等及び市民が相互に協力して中小企業振興等を行うという基本理念を具現化したものであると考えております。 市としましては、現在、可能な範囲で消費喚起策を講じておりますが、今後も当該効果が高まる有効な施策を模索してまいりたいと考えております。
この法律では、パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念が新設されるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度が創設されるなど、カーボンニュートラルの実現に向けて地方が果たすべき役割が重要となっております。
この法律の基本理念は、年齢や国籍、その他置かれている状況に関わりなく教育の機会が確保されることです。その背景には、学齢期を経過した者で、小・中学校における就学の機会が提供されなかった人のうち、就学機会の提供を希望する人が多く存在しているということがあります。その上で、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられました。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 ただいまの件、理念の浸透についての考え方についてでありますが、本市における中小企業の育成振興に関し基本理念を定め、市中小企業者及び市民が相互に協力して中小企業の振興を図り、地域の活性化を図っていくために制定された観音寺市中小企業振興基本条例ではありますが、中小企業者や市民に対する基本理念の浸透不足も否めません。
まちづくり基本条例、別名、自治基本条例は、まちづくりの基本理念や市民、議会、行政の役割分担と責務、市民参画の仕組みなどを定めた自治体の憲法とも言われるものであり、「第２次観音寺市総合振興計画」の基本施策「市民みんなで進める協働のまちづくり」で、「市民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域協働のまちづくりを推進するための指針となる「自治基本条例（まちづくり基本条例）」の制定を目指します」と明記されております
今後も本市は、同プランの基本理念である「すべての人が認め合い、協力しながら、活躍できるまち 善通寺」を目指し、多様性のある地域社会の構築に向けて取り組んでまいりたく、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
本市では、食育基本法に基づく市町村食育推進計画も包含した市民の健康づくりの指針として、2014年から2023年を計画期間とする高松市健康都市推進ビジョンを策定し、基本理念である全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、市民の健康づくりに取り組んでいるところです。 コロナ禍で、私たちの食への安心や健康への関心は、より一層高まりました。
第２期高松市子ども・子育て支援推進計画では、本市の基本理念「みんなで子育て 笑顔かがやくまち たかまつ」、基本目標「高松市で育つ全ての子どもが幸せに暮らせる環境づくり」が掲げられ、地域子ども・子育て支援事業のうち、放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室・児童館等を利用して、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全